融資・貸付：「地域建設業経営強化融資制度について」

中小・中堅建設企業が、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能となる地域建設業経営強化融資制度を平成20年11月4日より実施しています。
この制度の特徴は、請負金額から前払金等を差し引いた金額の範囲内で融資を受けられることにあります。
本制度の利用に当たっては、公共工事等の発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾していることが必要です。