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全国|外国出願「中間応答」費用の助成(中小企業等外国出願中間手続支援事業)

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。

外国出願「中間応答」費用の助成(中小企業等外国出願中間手続支援事業)の情報

実施機関 独立行政法人日本貿易振興機構
都道府県 全国
対象地域 全国
公募期間 2023年6月12日(月)〜11月30日(木)
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業
対象者 企業
上限金額 30万円

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全国の事業者数は、3589333です。
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