融資は事業の拡大や新規事業を始める際に必要不可欠ですが、事業者によっては融資を受けられない場合もあります。
多くの事業者は融資を前提として事業計画を立てているため、融資が認められないと行動の幅が狭まってしまうこともあります。本記事は、日本政策金融公庫や銀行に融資を断られた場合に考えられる6つの理由を紹介します。既に融資に落ちてしまった方や、これから融資を受けたい方にとって重要なポイントとなりますので、ぜひ参考にしてください。
信用情報に傷がついている
「信用情報に傷がついている」という表現は、融資を受ける際に個人や企業の信用力に問題があることを指します。融資機関は貸し手のリスクを最小限に抑えるため、信用情報を基に融資判断を行います。信用情報に傷がついている場合、貸し手は返済能力や信頼性に疑問を抱く可能性が高くなり、融資を断られることがあります。
信用情報に関して心配な方は、以下のような状態が自身に起こっていないか、今一度確認しましょう。
・過去2年以内に滞納をしていたことがある
・クレジットカードローン残高がある
・債務整理をしたことがある
・クレジットカードの強制解約があった
ただし、これらの情報は永久的に残るわけではありません。通常、約5年から10年ほど経過すれば、信用情報から傷がついていない状態になると言われています。したがって、信用情報から名前が消されるまでの間、滞納などを繰り返さないように注意しながら待ちましょう。
税金の滞納がある
本来支払うべき税金を滞納している場合は、融資を断られる原因となります。
特に、融資を申し込んだ先が日本政策金融公庫である場合、税金の滞納や未納があると審査に通過できないことがあります。日本政策金融公庫は政府が出資している公的機関であり、税金を滞納している人に融資を提供することはできません。
また、家賃や公共料金などの支払いが遅れている場合も、信用を損ないます。支払うべき金額を正確に支払うことによって、信用力を向上させましょう。
自己資金が少ない
一般的に、自己資金が少ない場合は創業融資を受けることが難しくなることがあります。創業融資は、新しい事業を立ち上げるための資金を提供するものであり、融資機関は貸し手のリスクを最小限に抑えるため、貸付額に対して一定の自己資金比率を要求することが一般的です。
自己資金比率とは、返済が不要となる自己資本割合を指します。具体的な割合は融資機関や業種によって異なりますが、一般的には融資額の20%〜30%以上の自己資金を要求され、この要件を満たさない場合、融資審査で不利になる可能性があります。
自己資金が少ない場合の解消法としては、融資機関に対して、事業計画や将来の収益性について具体的かつ魅力的な提案を行い、貸し手の信頼を得ることが重要です。
融資枠の上限に達している
融資枠がピークに達しているとは、個人や企業が利用できる融資の上限額が既に最大限に達している状態を指します。つまり、融資を受けるための限度額や許容範囲がすでに満杯になっており、追加の融資を受けることができない状態です。
ただし、融資枠がピークに達しているからといって、将来的に追加の融資が不可能というわけではありません。個人や企業の状況が改善し、追加の担保や信用評価が向上した場合、融資枠の拡大や新たな融資契約が可能となることもあります。
今までの融資で、条件違反や返済のリスケがあった
一般的に条件違反の例としては、以下のようなものがあります
使用目的の変更融資の際に申告した使用目的とは異なる目的で資金を使用することは条件違反になります。
返済期限の遅延融資契約において定められた返済期限に遅延が生じる場合、契約条件に違反することになります。
追加融資の受け入れ融資契約において定められた融資限度額を超える追加融資を受けることは、条件違反となります。
担保の処分融資契約において提供した担保を、契約に反して処分することは条件違反です。
資金の不正使用融資を受けた資金を契約に反して不正な目的で使用することは条件違反になります。
これらは一般的な例ですが、具体的な条件や契約内容によって異なる場合があります。融資契約では、借り手が契約条件を厳守することが求められますので、条件違反が発生すると融資機関は追加の融資を停止したり、契約解除や債務の即時返済を要求することがあります。
創業計画書が不十分
融資機関は創業計画書の信憑性を評価し、事業の成功見込みやリスクを判断します。そのため、信憑性のない計画書では、融資の申請が却下されることがありますので注意が必要です。
不合理な利益予測創業計画書において現実的でない高い利益予測が提示されている場合、信憑性が疑われます。例えば市場規模や需要予測に基づかない楽観的な収益予想などが該当します。
無根拠な市場分析創業計画書において市場分析が不十分であり、根拠のない市場成長予測や競合分析が行われている場合、信憑性に欠けると判断されます。
経験や専門知識の不足創業計画書を作成する人物やチームが、適切な経験や専門知識を持っていない場合、計画書の信憑性が低いと見なされることがあります。
不十分な市場調査創業計画書において市場調査が不十分であり、需要や競合状況などの重要な情報が欠落している場合、信憑性が疑われてしまいます。¥
さいごに
融資が断られる理由は上記のように多岐にわたりますが、その結果にくじけずに前向きに考えることが大切です。融資を断られた場合は、自身のビジネスプランを見直し、改善点を見つけるチャンスと捉えましょう。他の融資機関や資金調達の選択肢を探ることで、成功への道を切り開くことができます。
また、信頼性の高いパートナーやアドバイザーとの協力も重要です。挫折を経験したからこそ得られる貴重な教訓がありますので、そこから得た知識や経験を生かし、再挑戦する勇気を持ちましょう。
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