個人事業主や法人が毎年行う確定申告は、税務上の義務であり、その年の事業の収益状況を正確に申告するために必要不可欠な手続きです。しかし、確定申告で赤字を計上している場合、金融機関からの融資が難しくなるのではないかと懸念する方が多いのも事実です。赤字申告は、事業の健全性に疑問符がつくことがあるため、特に資金調達を行う際には重要な要素となります。
では、赤字決算だからといって必ず融資が拒否されるのでしょうか？実は、赤字申告でも適切な準備と戦略があれば、融資を受けることは可能です。金融機関は単に損益の状態だけでなく、事業の将来性やキャッシュフロー、経営者の能力を総合的に判断します。本記事では、確定申告で赤字を出した場合でも融資を受けるための対策やポイント、そして融資を成功させるための具体的なステップを詳しく解説します。
1．確定申告で赤字でも融資を受けられるのか
確定申告で赤字を出していると、融資の審査において不利になることは事実です。金融機関は利益が上がっていない事業をリスクが高いとみなし、慎重な対応を取ることが多いからです。しかし、赤字だからといって必ずしも融資を受けられないわけではありません。金融機関は赤字の原因や事業の将来性、返済能力を見極めた上で融資の可否を判断します。
1.1一時的な赤字か、継続的な赤字か
赤字の原因が一時的なものであれば、金融機関は将来的な回復の見込みを考慮し、融資を前向きに検討することがあります。例えば、新規事業の立ち上げや設備投資により一時的に赤字になっている場合や、予期せぬ外部要因（自然災害や市場変動など）による赤字であれば、状況が改善すれば事業の健全性が回復する可能性が高いと見なされます。この場合、しっかりとした事業計画や回復見込みを示すことで、金融機関は融資を検討してくれる可能性があります。
一方、数年にわたり赤字が続いている場合、金融機関は事業の持続可能性に疑問を持ち、より慎重に審査を行います。こうした状況では、事業を改善するための具体的なアクションプランを示し、融資後に収益を改善する見込みを明確にする必要があります。
1.2キャッシュフローが重要視される
確定申告で赤字を計上していても、キャッシュフローが安定していれば融資を受けられる可能性が高まります。金融機関は、特にキャッシュフローの健全性を重視します。営業キャッシュフローがプラスであれば、利益が赤字であっても事業が健全に運営されていると見なされ、返済能力があると判断されることが多いです。
また、利益が出ていても、キャッシュフローが悪化している場合は、融資の審査で不利になることもあります。キャッシュフローの改善策や資金繰りの計画を明示することで、金融機関の信頼を得ることが重要です。
1.3担保や保証人の提供
赤字申告の事業者が無担保で融資を受けるのは難しい場合がありますが、担保や保証人を提供することで融資を受けやすくなることがあります。不動産や事業用設備などを担保に提供することで、金融機関のリスクが軽減されるため、赤字であっても融資を検討してくれる可能性が高まります。
さらに、信用保証協会の保証を利用することでも、金融機関のリスクは軽減されるため、融資の審査が通りやすくなる場合もあります。特に中小企業や個人事業主は、信用保証協会の保証を利用することで資金調達の可能性が広がります。
2．確定申告の赤字が融資審査に与える影響
赤字申告が融資審査にどのような影響を与えるかを理解することは、融資を成功させるために重要です。赤字申告がどのように融資審査に影響するか、具体的なポイントを見ていきましょう。
2.1審査で重視されるポイント
金融機関が融資審査で特に重視するポイントは以下の通りです。
ポイント①事業計画の明確さ
赤字であっても、将来の成長性や収益性が見込まれる事業であれば、融資の審査で有利に働くことがあります。具体的な成長戦略や売上回復の見込みを事業計画に盛り込み、実現可能性を示すことが重要です。
ポイント②キャッシュフローの安定性
赤字であっても、キャッシュフローがプラスで安定している場合、金融機関は事業の健全性を評価します。特に、営業キャッシュフローがプラスであれば、事業がしっかりと運営されていると見なされるため、融資の審査において重要な要素となります。
ポイント③返済能力の確認
金融機関は、赤字申告をしている事業者であっても、返済能力があれば融資を検討します。過去の返済履歴やキャッシュフローを確認し、返済計画が現実的であるかどうかを判断します。過去に融資を受けた経験があり、その返済実績が良好であれば、赤字であっても融資が通る可能性が高くなります。
2.2融資条件に与える影響
確定申告で赤字を計上している場合、融資条件が通常よりも厳しくなることがあります。例えば、金利が高く設定されたり、返済期間が短くなることがあります。金融機関は、赤字申告の事業者に対してリスクを軽減するため、こうした条件を設定することが多いです。
また、融資額が減額されることもあります。赤字申告の事業者は、返済能力が不安視されるため、金融機関は融資額を慎重に決定します。事業の実情に見合った融資額を設定し、無理のない返済計画を提示することが重要です。
3．赤字でも融資を受けるための具体的な対策
赤字申告でも融資を受けるためには、しっかりとした準備が必要です。ここでは、赤字申告の事業者が融資を成功させるために実施すべき具体的な対策を紹介します。
3.1事業計画書の作成
事業計画書は、融資審査において重要な役割を果たします。赤字申告であっても、事業の将来性や成長見込みを示すことで、金融機関に信頼感を与えることができます。事業計画書には、売上予測、コスト削減策、新たな市場展開など、事業の回復戦略を具体的に記載し、金融機関が納得できる内容にすることが必要です。
特に、過去の赤字をカバーするための施策や、将来的に黒字に転換するための具体的な計画を明示することが求められます。金融機関は事業の実現可能性を重視するため、現実的で詳細な計画を提出しましょう。
3.2キャッシュフローの改善
キャッシュフローの改善は、赤字事業が融資を受けるための重要なステップです。売上の回収を早める、コストを削減する、支出を抑えるなどの対策を講じることで、キャッシュフローを改善し、安定した資金繰りを維持することが大切です。キャッシュフローが改善されれば、金融機関は事業の持続可能性が高いと評価し、融資を前向きに検討する可能性が高まります。
また、資金繰り表を作成し、金融機関に対して資金の流れを明確に説明できるようにしておくことも効果的です。
3.3担保や保証の提供
赤字申告の事業者が融資を受けるためには、担保や保証を提供することが有効です。担保や保証を提供することで金融機関のリスクを軽減し、融資を受けやすくすることができます。特に、不動産や事業用の資産を担保として提供できる場合、金融機関は融資を前向きに検討することがあります。
また、信用保証協会の保証を利用することで、金融機関に対して信頼性を高め、融資審査を通りやすくすることができます。信用保証協会の保証制度は、中小企業や個人事業主にとって強力な支援手段となります。
4．融資を受けやすい金融機関の選び方
赤字申告をしている事業者が融資を受けるためには、金融機関の選び方も重要です。金融機関によって融資審査の基準や対応が異なるため、事業に合った金融機関を選ぶことが成功の鍵となります。
4.1地域密着型の信用金庫や信用組合
地域密着型の信用金庫や信用組合は、中小企業や個人事業主に対して柔軟な対応を行うことが多く、赤字申告でも融資を検討してくれる可能性があります。地域経済に貢献する事業であれば、地域の金融機関は積極的に支援を行う傾向があります。特に地域特有のニーズや市場環境を理解している金融機関は、事業の将来性を評価してくれるため、融資の可能性が高まります。
4.2政府系金融機関
日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、特に中小企業や個人事業主向けの特別な融資プログラムを提供しています。赤字申告でも、事業の成長性や社会的意義が認められる場合、政府系金融機関は融資を前向きに検討します。政府系金融機関は、リスクの高い事業にも積極的に支援を行うことが特徴で、新規開業者であることなど特定の条件を満たす場合には、融資の条件を有利にすることも可能です。
4.3フィンテック企業やクラウドファンディング
フィンテック企業やクラウドファンディングは、従来の金融機関に比べて審査基準が柔軟であり、特に革新的な事業や新しいビジネスモデルを評価することが多いです。赤字申告の事業者であっても、フィンテック企業はビジネスの将来性や成長性を重視するため、従来の金融機関に比べて融資を受けやすい場合があります。
また、クラウドファンディングを活用することで、一般の投資家からの支援を受けて資金を調達することが可能です。赤字申告であっても、事業の将来性や社会的な意義をアピールすることで、支援を得られる可能性があります。
5．確定申告で赤字申告した場合の融資を受ける際の注意点
赤字申告で融資を受ける際には、いくつかの注意点があります。無理な借入れは返済負担が増加し、事業運営に悪影響を与える可能性があるため、融資を受ける際には慎重に検討する必要があります。
5.1借入額を慎重に設定する
赤字申告で融資を受ける際には、借入額を慎重に設定することが重要です。過剰な借入れは、返済負担を大きくし、経営に悪影響を与える可能性があります。必要な資金額を正確に把握し、無理のない範囲で融資を受けることが求められます。
5.2金利や返済期間の確認
赤字申告の場合、融資条件として金利が高く設定されることが多いため、返済期間や返済方法をしっかりと確認することが必要です。返済負担を軽減するためには、金利が低い金融機関や長期返済が可能なプランを選ぶことが重要です。
5.3資金使途を明確にする
融資を受けた資金の使途を明確にし、事業の成長や収益改善に直結する形で資金を運用することが重要です。資金の使途が不明確な場合、金融機関からの信頼を損なう可能性があるため、具体的な資金計画を立てておく必要があります。
まとめ
確定申告で赤字を出していても、適切な対策を講じれば融資を受けることは十分可能です。金融機関は、赤字の原因や事業の将来性、キャッシュフロー、経営者の能力を総合的に判断し、融資の可否を決定します。事業計画書を作成し、キャッシュフローを改善し、担保や保証を提供することで、融資の審査を通過しやすくなります。
また、信用金庫や政府系金融機関、フィンテック企業など、柔軟な融資対応を行う金融機関を選ぶことも重要です。事業の状況に合った融資を受け、無理のない返済計画を立て、事業の成長に向けた資金調達を成功させましょう。
