新潟県

新潟県|まちづくりパートナーシップ事業(行政課題を解決する事業提案)

人口減少、少子高齢化の進展などに伴い、地域が抱える課題が複雑・多様化し、自治会・町内会等の地縁団体や行政だけで解決することが困難になっています。
 行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題(テーマ)を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、地域と連携するなどしながら、きめ細かいサービスの提供や、より効果的・効率的に社会的課題を解決する事業提案を募集します。
 応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助します。
 事業開始当初は市の補助金を活用し、補助金の交付が終了した後も、自主運営・自主財源で課題が解決されるまで引き続き事業を実施し、持続的に地域振興に貢献していただきます。

まちづくりパートナーシップ事業(行政課題を解決する事業提案)の情報

実施機関 新潟県新潟市
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県新潟市
公募期間 2023年4月1日(土)〜
対象業種 その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業
対象者 企業,団体
上限金額 300万円

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新潟県の事業者数は、76279です。
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