東京都｜緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度

震災時の建物倒壊による幹線道路の閉塞を防止するため、平成23年4月、東京都は「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、立川市域の特に重要な道路として杉並あきる野線（五日市街道）、立川・東大和線（芋窪街道）、立川・昭島線（広路・中央南北線）、立川・所沢線（立川通り）、立川・青梅線（新奥多摩街道）、三ツ木・八王子線（残堀街道）及び市道1級14号線（松中通り）等を特定緊急輸送道路として指定し、その沿道建築物の所有者は耐震診断を実施しなければならないと義務付け、耐震診断の結果が安全性の基準に適合しない場合は、耐震改修等を実施するよう努めなければならないと規定しました。一方、平成24年4月に見直された東京都防災会議の被害想定では、多摩地域を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した場合、立川市内の建物被害は4,600棟を超えるとされ、南関東では、今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が70％の確率で発生すると予測されています。
このため、立川市では、これら特定緊急輸送道路に加え、立川駅周辺の市道1級5号線（すずらん通り・やすらぎ通り）、都道149号線（南口大通り）、市道1級21号線（北口大通り）の一般緊急輸送道路を同等に重要な道路として位置づけ、追加路線を含めた沿道建築物を対象に、耐震診断や耐震改修等に係る助成制度を設けて、災害に強いまちづくりの実現に向けて耐震化を促進しています。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度の情報

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