借入先で、銀行からの融資が難しい場合でも、以下のような方法があります。
・日本政策金融公庫からの融資
・ファクタリングの利用
・ベンチャーキャピタルからの出資
・クラウドファンディング
この記事では、上記のような銀行以外での資金調達方法について解説していきます。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、国が完全出資する政府系金融機関であり、国の方針に基づいて個人事業主や中小企業に事業資金を提供しています。この機関の目的は、「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援すること」です。そのため、日本政策金融公庫を利用することには以下のようなメリットがあります。
創業前でも申し込みが可能
日本政策金融公庫では、創業前の段階でも融資を申請することができます。起業を考えている方や創業間もない企業にとって、大きなメリットとなります。
創業初期段階で融資が受けやすい
民間の金融機関に比べて、日本政策金融公庫では創業初期の段階でも融資を受けやすい傾向があります。起業資金や事業拡大のための資金調達に役立ちます。
無担保・無保証の融資制度がある
日本政策金融公庫では、無担保・無保証の融資制度も提供しています。これにより、担保や保証人を用意することなく融資を受けることができます。
返済期間が長い
民間の金融機関に比べて、日本政策金融公庫の融資では返済期間が長いケースがあります。これにより、返済負担を軽減することができます。
金利が低い
日本政策金融公庫の融資では、一般的に金利が低い傾向にあります。低金利の恩恵を受けながら資金を活用することができます。
これらのメリットは、日本政策金融公庫を利用する際に企業や個人にとって大きな利点となるでしょう。
ファクタリングの利用
ファクタリングとは、事業主が保有する未回収の売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する方法です。この手法を利用することで、振込期日前に即座に現金を手に入れることができます。ファクタリングは融資ではなく債権譲渡であるため、担保や保証人を必要とせず、銀行融資のような厳しい審査もありません。通常、譲渡代金は即日から2日程度で受け取ることができます。
ただし、ファクタリングにはいくつかの注意点があります。まず、売掛債権額を超える金額を調達することはできません。また、通常、10%から20%程度の手数料が発生するため、実際に受け取る金額は本来取引先からの予定額よりも少なくなります。さらに、売掛債権を前倒しで現金化するため、その後の資金繰りが悪化する可能性があります。上記をしっかり理解したうえで、検討に進みましょう。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、新興企業や成長企業に資金を提供するための投資ファンドや投資会社のことを指します。ベンチャーキャピタルは、事業の成長や拡大を支援するために、株式や持分などの一部を取得することが一般的です。出資者は株主として企業に参加し、企業の成長や利益に応じて株価の上昇や配当などの経済的なメリットを期待しますので、投資家から受け取った資金に対して返済する必要はありません。出資によって投資家が経営に関与する場合もありますが、返済の義務は存在せず、投資家の支援やアドバイスを受けることができます。
ただし、出資を受けると、一般的に投資家は一定の株式や持分を手に入れることが一般的です。そのため、投資家は企業の経営に一定の関与権を持つことがあります。出資者が株主になることで、一部の重要な意思決定において影響力を持つことがあります。経営方針や戦略の決定において、投資家の意見や承認が必要となる場合もありますし、投資家との関係や契約に基づいて、特定の制約や義務が発生することがあるので、予め注意が必要です。
クラウドファンディングの利用
従来は、開業資金や開発資金を調達する方法は主に融資や助成制度を利用するか、自己資金を投資することが一般的でした。しかし、近年はクラウドファンディングを利用することで、実績の少ない中小企業や確実性の低い新規事業に取り組みたい経営者なども、支援者からの資金によってスモールスタートを切ることができます。
また、リターンの内容を決める必要はあるものの、返済は不要となりますので返済負担の軽減にもつながり、融資の1つです。
まとめ
上記の銀行融資以外の融資方法を上手に活用することで、資金調達の可能性が広がります。
柔軟性や独自の特徴を持つこれらの方法は、個々のニーズや事業の状況に合わせて選択することができ、多様な選択肢を把握することで、資金調達戦略を練ることができます。
資金に関する新たな道を探求することは、持続的な発展を目指す上で重要な要素ですので、様々な選択肢から自身にあった方法を選びましょう。
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