銀行や金融機関からの融資は、多くの事業にとって重要な資金調達手段です。しかし、融資の可否を判断する過程やその基準には、一般的に明確なルールや手法が存在します。以下では、銀行が融資の可否を判断する際に考慮されるポイントについてご説明します。
融資可否判断はどのように行われる？
金融機関が簡易的な融資の可否判断を行う際の考え方は以下の通りです。
融資の可否判断まず、金融機関は融資が可能かどうかを判断します。この段階では、以下の要素が考慮されます。
・信用度や信用履歴: 借り手の信用度や過去の返済履歴を評価します。
・収入および返済能力: 借り手の収入や雇用状況を評価し、返済能力を判断します。
・資産および担保: 借り手の資産や担保の有無を考慮します。
・融資目的: 融資の目的や将来の収益性を評価します。
融資可能な金額の判断融資が可能と判断された場合には、次に借り手に対していくらまで融資できるかを検討します。この段階では、以下の要素が考慮されます。
・融資額と返済能力: 借り手の収入や返済能力に基づいて、融資可能な最大額が算出されます。
・保証人や担保: 保証人や担保の有無及びその価値を考慮し、融資額が調整される場合があります。
・金融機関は、これらのステップを通じて融資の可否と融資可能な金額を判断し、リスクを最小限に抑えるように努めます。ただし、実際の審査基準は金融機関ごとに異なる場合があります。
融資可能かどうかの可否は？
融資の可否判断には以下のポイントがあります。
返済能力の評価・簡易キャッシュフローの確認: 税引き後利益と減価償却費から簡易キャッシュフローを算出し、返済の可能性を評価します。
・損益計算書の分析: 償却不足や役員報酬の妥当性を判断します。償却不足は補正し、適切でない役員報酬は調整します。
・補正後の損益計算書に基づく簡易キャッシュフロー: 補正を行った損益計算書を使用して、より正確な簡易キャッシュフローを算出します。
・簡易キャッシュフローの評価: 簡易キャッシュフローが借入額の10分の1以上ある場合、正常な返済が可能であり、追加融資の一定額も返済可能と判断されます。
財務の健全性の評価・資本の健全性: 債務超過でないことが重要です。
・不良資産の考慮: 大きな不良資産が存在する場合、それを資本から減額します。
・役員からの借入金や未払金の取り扱い: 外形上債務超過でも、一定の条件を満たせば役員からの借入金や未払金を資本に組み入れて評価します。
返済能力があり、かつ財務が健全である場合には、新規融資や資金調達の機会が得られる可能性があります。ただし、日本政策金融公庫や保証協会保証付き融資のような特殊なケースでは、実績や説明により寛容な判断が下されることもあります。
融資額の判断は？
融資が可能だと判断された後は、具体的な融資金額の妥当性が検討されます。この際に事業計画書が重要な役割を果たします。融資を受けるための事業計画書の作成には以下のポイントがあります。
売上目標の妥当性過大な売上目標だとその実現可能性を説明することが難しくなります。一方、過小な売上目標だと借入金の返済ができなくなる可能性があります。
資金繰り計画書の作成銀行融資プランナー協会が推奨する財務部門の視点から、融資金額を返済するために必要な損益分岐点売上を基準にした資金繰り計画書を作成します。この計画書は、資金が適切に回るように逆算して作成され、単に融資のための計画だけではなく、経営者に対して最低限必要な売上目標を示唆する役割も果たします。
事業計画書は、融資金額の妥当性を検討する上で重要な要素となります。それは、借入金の返済や事業の成長に必要な売上目標を明確化し、融資の根拠となる計画を提供するものです。
融資が通らなかった場合
事業計画書に問題がない場合でも融資が受けられない場合は、以下のケースが一般的な理由です。自身に当てはまる点がないか確認しましょう。
信用履歴の問題融資を受ける際には、過去の借入や返済履歴がチェックされます。もし信用履歴に問題がある場合（例：遅延や未払いの履歴）、融資を受けることが難しくなる可能性があります。
収入の不安定性また、返済能力が評価されます。収入の不安定性や十分な収入がない場合、融資を受けることが難しくなる可能性があります。
借入の過多もし多くの借入や負債を抱えている場合、新たな融資を受けることが難しくなることがあります。負債の比率が高すぎると、返済能力に不安があると判断される可能性があります。
担保や保証人の不足融資を受ける場合、担保や保証人を提供することが求められることがあります。もし適切な担保や保証人を用意できない場合、融資を受けることが難しくなる可能性があります。
業種や業績のリスク融資を受ける際には、業種や事業の業績も評価されます。リスクの高い業種と判断されたり、事業の業績が十分に安定していない場合、融資を受けることが難しくなる可能性があります。
まとめ
融資の可否判断は、返済能力や財務の健全性を評価するなど、慎重な検討が行われます。また、事業計画書は融資金額の妥当性を示す重要な要素です。銀行や金融機関は、事業の成長や資金調達のニーズに対して、責任を持って審査を行っています。融資を受ける際には、返済能力の証明や事業計画の作成が求められます。これにより、経営者は最低限必要な売上目標を把握し、資金繰りの計画を立てることができます。経営者と金融機関の信頼関係が築かれた上での融資は、持続可能な事業の発展にとって重要な要素です。
経営者は事業計画書を通じて、自身のビジョンや成長戦略を明確にし、銀行や金融機関と協力しながら事業を推進していくことでしょう。
創業を考えている個人事業主や事業成長を目指す経営者の方は、融資コンサルティングを行う「バリュー届ける」をご利用ください。メガバンクで培った融資ノウハウをもとに、事業計画書の作成や金融機関への交渉をサポートします。LINEやメール、電話、ビデオチャットにて無料相談を受け付けていますので、事業計画書の書き方でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
